株式会社エフコムマーケティング（以下、「当社」といいます）が提供するImageLagoon（以下、「本サービス」といいます）の利用について、以下の通り利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。利用者は本規約に従って本サービスを利用するものとし、本サービスを利用された場合は本規約のすべてを承諾したものとみなします。
1. 本サービス
（1）当社は、本規約に定める条件にて本サービスの提供を行い、利用者は、本規約に定める条件にてこれを利用するものとします。
（2）本サービスのライセンスは、当社が有し利用者に対して提供するものとします。
2. 用語の定義
本規約における各用語は以下のように定義します。
（1）本サービス：当社が提供する本サービスを構成する各ソフトウェアサービスとそれに付随するサービスの総称。
（2）利用者：本規約に基づき本サービスを利用する契約者。
（3）証明書：クライアント用電子証明書。
（4）クライアントシステム：本サービスを利用するための当社が定めたシステム仕様に基づくパーソナルコンピュータおよびブラウザなどのソフトウェア、証明書など。
（5）本システム：クライアントシステムからインターネットを介して接続されるサーバーシステムなど、本サービスを提供するためのシステム。（当社が運営管理するものに限ります）
（6）ユーザ：本サービスを利用する特定の利用者。（１ユーザIDに対し、特定の１名の利用のみ許諾されます）
（7）ユーザID：ユーザが利用を許諾した１名を識別するための符号。符号はユーザが任意につけられる。ID数は当社が利用許諾を認めた範囲とする。
（8）ユーザ管理者：契約者が選出した、本サービスのユーザ権限設定を行う特定の利用者。（１ユーザIDに対し、特定の１名の利用のみ許諾されます）
3. 提供するサービス内容
Webプロパティのネットワークを通じて、利用者に、映像ファイルのアップロード、アーカイブ、ダウンロード、映像リソースの閲覧、編集、情報へのアクセス、各種リソースを使用したワークフロー、およびクライアントアプリを提供します。本サービス（更新、拡張機能、新機能、その他新しいWebプロパティも含みます）には、本規約が適用されます。
4. 利用登録
本サービスの利用希望者が当社の定める方法（利用申込書の提出）によって利用登録を申請し、当社がこれを書面により許諾することによって、利用登録が完了するものとします。
5. 利用開始
本サービスの利用登録後に、当社から利用者に対して通知するサービス開通案内メールに記載されたサービス開通日（以下、「サービス開通日」といいます）から利用可能となります。
6. 利用契約期間
本サービスの利用契約期間は、「５．利用開始」に定めるサービス開通日より１ヶ月を経過した日付が属する月の末日までとなります。以後は、「22．解約・解除」における解約または解除が成立していない限りにおいて、自動的に利用期間が１ヶ月延長されるものとします。
7. 利用料金
（1）当社は、本サービス利用料金に消費税および地方消費税を加えた額を以下の各号に定める方法で利用者に請求し、利用者はこれを当社に支払うものとします。
①お申込み頂いたプランごとの初期費用は、原則としてサービス開通日の属する月の翌月末までに支払うものとします。
②本サービス利用料金は、原則としてサービス開通日の属する月より発生するものとし、サービス開通日の属する月の翌月末までに支払うものとします。
③利用者は、本サービスのユーザIDを追加する場合、当社指定の方法に従って当社に通知するものとし、本サービスのユーザIDを追加した日の属する月の翌月分より、本サービスのユーザIDの追加料金が発生するものとし、支払期日は前項に準ずるものとします。
④利用者は、本サービスのオプションサービス等の一部機能の利用を追加する場合、当社指定の方法に従って当社に通知するものとし、本サービスのオプションサービス等の一部機能の利用を追加した日の属する月より、本サービスのオプションサービス等の一部機能の追加料金が発生するものとします。
⑤本サービスの利用料金の支払方法は、預金口座振替とし、振替日などの支払条件は当社が指定するものとします。
（2）当社は、自らの責に帰すべき事由なく、利用者から支払期日までに支払がなされなかった場合は、利用者に対して、支払期日の翌日から、支払完了日の前日までの日数に応じ、支払遅延金額に対して、年14.6パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として請求することができるものとして利用者はこれを当社に速やかに支払うものとします。
（3）当社は、法令上必要な場合を除き、利用料金の払い戻しを行いません。法令に基づき払い戻す場合の払い戻し方法および条件は、別途当社が定める方法で掲示するものとします。
（4）利用契約の終了、解約、または解除後も未払分の対価に関しては本条の規約は有効とします。
8. 利用の当事者
（1）ユーザに発行された各IDおよびパスワード等（PINおよびパスフレーズを含みますが、これに限りません）に関する一切の管理責任は、利用者に帰属します。また、ユーザに発行されている各IDおよびパスワードを使用して行われたいかなる行為も、これらの帰属する利用者による行為とみなされます。
（2）ユーザに発行された各IDは、特定の１名の利用のみ許諾され、他の者が利用する場合には、他のIDを使用するものとします。複数の者による同一IDの利用等の不正利用が発覚した場合には、不正利用が行われた日の属する月より、本サービスのユーザIDの追加料金が発生するものとし、「７．利用料金」に定める本来の支払期日までに支払がなされなかった場合は、遅延利息が発生するものとします。
9. 利用者の義務
（1）利用者は、本サービスを利用する場合、クライアントシステムを利用して、当社の運営管理する本システムにアクセスするものとします。なお、クライアントシステム及び通信環境の購入および設定等は、利用者の負担で行うものとします。
（2）利用者は、ユーザ以外に、本サービスを利用させないものとします。
（3）利用者は、利用契約者に関する登録情報（住所、氏名、部署名、役職名、連絡先、その他利用申込時に登録した事項）に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社へ変更届を出すものとします。利用者は、前述の変更届の提出を怠った場合、当社からの通知または送付書類が変更前の連絡先に到達、延着、または不到達となっても、何ら異議申し立てをしないものとします。
（4）利用者は、前各項に違反し当社に損害を与えたときは、当社に対し損害賠償の責任を負うものとします。また、利用者が前各項に違反し、他のユーザに損害を与えたときは、利用者は損害を受けたユーザに対し損害賠償の責任を負うものとし、当社は、損害を被った利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
（5）利用者は、当社の求めに応じ、本サービスの利用に関するヒアリング調査およびアンケート調査等に協力するものとします。
10. データ・バックアップ・ログの利用・管理・保管
（1）当社は、別途定めるSLAの規定に従って運用管理を行うものとします。
（2）当社は、利用者の本サービスに関する各種情報のデータまたはバックアップやログなどの通信記録、その他利用者の情報を、利用者が特定されない統計情報として本サービスの向上および関連サービスまたはその向上のために活用する場合があります。但し、当社は、利用者による当該情報の開示請求を受けるものではありません。
11. 一般的禁止事項
利用者は、本サービスの利用に際して以下の行為を行わないものとします。
（1）当社への申込届、変更届等に、不実の記載をすること。
（2）ユーザまたはユーザ管理者のユーザIDおよびパスワード等（PIN、パスフレーズを含みますが、これに限りません）を漏洩し、またユーザまたはユーザ管理者にこれを漏洩させること。
（3）不正アクセス行為。
（4）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為。
（5）本規約に基づき当社から貸与または提供されたものを第三者に貸与、譲渡、担保設定、または使用させること。
（6）本規約に基づき当社から貸与または提供されたものを複製、改変、編集、頒布等する行為。また、これをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等により解析する行為。
（7）虚偽又は過誤の情報を入力すること。
（8）当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
（9）本規約に基づき当社から貸与または提供されたものを悪用すること、または当社が許諾した以外の目的で使用すること。
（10）当社または第三者を誹謗、中傷しまたは名誉・信用を傷つける行為、またはプライバシーを侵害する行為。
（11）当社または第三者の財産を侵害し、または事業・営業活動を妨害する行為。
（12）法令に違反し、または公序良俗に反する行為。
（13）以下に定める不適切コンテンツをアップロードする行為。
①わいせつ、暴力、その他公序良俗に反する内容を含むもの。
②商標（CD、DVD、書籍等）が主要な被写体として映っているか、又は認識できるもの。
③著作権保護期間内の美術品（絵画、彫刻を含みます）を含むもの。
④個人を特定できる人物が映っており、適切なモデルリリースが取得されていないもの。
（14）その他、当社が不適切と判断する行為。
12. 情報の取り扱い
（1）当社は、利用者、ユーザまたはユーザ管理者に関する個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を合わせて「特定個人情報等」といいます）ならびに各種利用者情報の取り扱いについては、当社が別途定めたうえ自らのWebサイトで公開する個人情報及び特定個人情報保護方針またはプライバシーポリシーに準拠するものとします。
（2）当社は、利用者による本サービスの利用に関して得た情報について、利用者の事前承諾なしに利用者が識別または特定できる態様で利用しないものとします。また、当社は、利用者の事前承諾なしに当該情報を第三者に提供しないものとします。
13. 利用ができない場合
利用者は以下の各号に定める場合において、本サービスを利用できない場合があることを予め承諾します。なお、当社は、それにより利用者に損害が発生した場合において、一切責任を負わないものとします。
（1）本規約において利用が制限されている場合。
（2）不可抗力（法令もしくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通商禁止令、革命、戦争、サボタージュ、交通障害、または地震、火災、洪水などの自然災害、或いは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、その他当社の支配下にないあらゆる事由もしくは事態）により本サービスの利用に必要な電磁情報の電子的転送または読み取りが正常に行われない場合。
（3）当社が技術的あるいは運用上緊急に本システムを停止する必要があると判断した場合。
（4）利用者が本規約に違反した場合。
14. 本サービスの一時停止
当社は、以下のいずれかの場合、利用者への事前通知や承諾を得ることなく本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。また、この場合に、利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
（1）本サービスを提供するために定期保守、緊急保守を行う場合。
（2）戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合。
（3）火災、停電が発生し、サービスの提供ができない場合。
（4）天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供ができない場合。
（5）その他、やむを得ない事由により当社が本サービスの一時停止が必要と判断した場合。
15. 著作権
著作権のある映像ファイル等を著作権者の許可なく再製作および配布する行為は違法です。本サービス上に映像ファイル等をアップロードすることにより、お客様には下記の規定が適用されるものとします。
（1）当社および当社が本サービスを提供するために必要な業務を委託するパートナー（以下、パートナーといいます）に対し、本サービスを提供する目的に限って当該映像ファイルの限定的、非独占的、無償の使用、適用、送信、転送、保管、複製、表示の権利を許諾したものとみなします。
（2）当該映像ファイルに関するすべての著作権に含まれる、および著作権に対するすべての権利、所有権、利権を有するかあるいは本サービスに関連する目的のために当該映像ファイルを複製し、使用する明白な許可を有し、当該映像ファイルは第三者の権利（プライバシー、モラル、公共の権利を含みます）に違反ないし侵害しないことを当社に保障かつ保証するものとします。前述の保障および保証に違反したことに関連する、あるいは当該映像ファイルが三者の著作権、知的所有権、あるいはその他の権利を侵害あるいは違反したことによる第三者からのあらゆるクレームに関連するすべての損失、損害、費用、賠償金（弁護士費用を含みます）について、当社およびパートナーを免責し、当社およびパートナーは一切責任を負わないものとします。当社を免責する義務は、本規約の停止および終了後も存続するものとします。
16. 権利帰属
本サービスの提供に際して当社が利用者に貸与または提供するソフトウェア等のプログラムまたはその他の著作物（本規約、本サービスのオペレーションマニュアル等を含みます）に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）ならびに著作者人格権、特許権、意匠権、商標権、およびパブリシティ権等は、当社を含む正当な権利を有する第三者に独占的に帰属し、利用者は、当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することができるものとします。
17. 権利義務譲渡
利用者は、本規約に定める権利義務を第三者に譲渡または担保に提供することができないものとします。
18. 保証
当社は、推奨環境において機能するよう合理的な範囲で最大限努力するものとしますが、本サービスに関して、明示黙示を問わずその他一切の保証（本システムにバグ、その他の瑕疵・不具合がないこと、本システムにウィルスの感染がないこと、本システムへの不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止できること、本システムおよび本サービスが常時利用可能であること、データの喪失がないこと、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、本サービスが利用者の事業に役立つこと、本サービスにおいて提供する情報の正確性等を含みますが、これに限りません）をするものではないものとします。
19. 損害賠償責任
当社は、本サービスに関連して利用者その他の第三者に損害を与え責任を負う場合においては、現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲において利用サービス料金の２ヶ月分を上限として賠償する責任を負うものとし、データの喪失、逸失利益、間接損害、または予見の有無を問わず特別損害については一切の責任を負わないものとします。
20. 免責
（1）本サービスの利用に際して万一利用者および第三者に損害が生じた場合、利用者は、当社および当社のパートナーにおいて故意または重過失がある場合を除き、一切を免責するものとします。
（2）当社は、本サービスのご利用に際して生じたお客様と第三者との間のトラブルについては、一切責任を負わないものとします。
21. ソフトウェア・ID等の使用および管理に関する免責
（1）当社は、利用者によるコンピュータの操作ミス、クライアントシステムの誤使用、その他利用者のコンピュータネットワークの誤った利用、あるいは当社が規約する仕様に沿わないクライアントシステム等に起因して生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとします。
（2）当社は、利用者によるユーザID、パスワード等（PIN、パスフレーズを含みますが、これに限りません）の誤使用または無権限の使用または管理に起因して生じたいかなる損害に対しても、一切責任を負わないものとします。
22. 解約・解除
（1）利用者は、利用契約の終了および本サービスの利用の全てを解約する場合、当社指定の手続にて当社に通知するものとし、当該通知を受領した日が属する月の翌月末日をもって、利用契約の終了および本サービスの解約ができるものとします。
（2）利用者は、本サービスのユーザIDの一部を解約する場合、または本サービスのオプションサービス等の一部機能の利用を解約する場合、当社指定の手続にて当社に通知するものとし、当該通知を受領した日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの解約ができるものとします。
（3）利用者は、利用契約の解約、解除後直ちに、本規約に基づき当社より貸与または提供されたものを、当社の指示に従い返還または廃棄するものとします。
（4）利用者または当社に本規約に定める条件の違反、その他利用契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合には、相手方は、書面による通知をもって、相当期間を定めてその是正を催告するものとし、かかる期間内に是正されない場合には利用契約を解除できるものとします。
（5）（4）にかかわらず、利用者が「11．一般的禁止事項」に違反した場合、当社は、何らの催告も要せず即時に利用契約を解除できるものとします。
（6）利用者または当社が、以下の各号の何れかに該当するに至ったときは、相手方は、何らの催告を要せずに即時に利用契約を解除できるものとします。
①自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき。
②その資産の一部または全部に対して差押え、仮処分、または競売の申立てを受けたとき。
③破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財産が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき。
④解散の手続を開始したとき、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき。
⑤自らの経営または営業に、暴力団（構成員および準構成員を含みます）または反社会的勢力を関与（資本による参加および役員としての参加を含みます）させた、あるいはこれらの者に資金提供したとき。または、自らの幹部がこれらの者と継続的な交友関係を持ったとき。
（7）利用者または当社いずれの当事者も、不可抗力（法令もしくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通商禁止令、革命、戦争、
サボタージュ、交通障害、または地震、火災、洪水などの自然災害、或いは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、
その他当社の支配下にないあらゆる事由もしくは事態）に起因する、本規約に定める義務の全部または一部のいかなる不履行もしくは履行遅滞についても責任を負わないものとします。上記のいずれかの事由ないし事態が継続して30日を越える場合は、いずれの当事者も書面の通知により利用契約を解除することができるものとします。
（8）（7）のいずれにも該当せずに当社が利用契約の解除を望む場合、当社は、事前にその旨を利用者に通知し、利用契約を解除することができるものとします。
（9）（4）または（6）に該当する場合で、利用者の責に帰すべき事由により利用契約を解除されたとき、または（5）もしくは（7）のいずれかに該当して利用契約を解除または解約されたときは、利用者は、当然にして期限の利益を失い、利用契約の対価、その他当社に対する一切の債務を、直ちに当社に現金にて支払うものとします。なお、暦月の途中で本サービスの利用が終了した場合、サービス利用料金は、当該月１ヶ月分が課金されるものとします。
（10）（4）または（6）に該当する場合で、当社の責に帰すべき事由により利用契約を解除されたときは、利用者は、本サービスの当該月分のサービス利用料金の支払を免除されるものとします。なお、すでに利用者から当社へ支払い済みの場合、当社は、当該サービス利用料金を速やかに利用者に返金するものとします。
（11）利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を解約することができるものとし、解約によって利用者に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
①本サービスの料金の支払を怠った場合。
②申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合。
③本規約のいずれかの規定に違反した場合。
④その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。
23. サービスの終了
（1）当社は、利用者への適宜の方法で通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。
（2）利用者は、本サービスが終了した場合、本サービスを利用する権利一切を失い、以後、本サービス内のコンテンツを利用できなくなることをあらかじめ異議なく同意するものとします。
（3）当社は、本サービスが原因を問わず終了した場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
（4）当社は、利用契約終了に伴い、保存データ及び現データを直ちに削除できるものとします。利用契約終了後は、保存データ及び現データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して利用者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。データ削除における削除証明書の発行は行っておりません。
24. 利用規約の変更
（1）当社は、利用者への通知や利用者の承諾なしに、本規約を変更できるものとします。
（2）本規約の改定の効力は、当社が本サービスのWebサイト上に掲載した時点から生じるものとします。
（3）利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなします。
25. 規約違反があった場合の措置
（1）当社は、利用者が不正使用及びサービス利用料金の未払いを含む本規約の何らかの条項に違反した場合、コンテンツの使用停止、サービスの利用停止、強制退会、損害賠償請求（合理的な弁護士費用含みます）等の措置を取ることができるものとします。
（2）利用者による不正使用を含む本規約の違反に関連し、生起する第三者との間の法的請求や責任について、当社は一切責任を負わず、本規約に違反した利用者は自己の責任においてこれを処理し、当社に一切の迷惑や損害を与えないこととします。
26. 利用者に対する通知
利用者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
（1）当社の管理するサーバーに掲示する方法による場合、本サービスのWebサイトに掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。(https://imagelagoon.jp/ImageLagoon/login.do)
（2）電子メールにより通知する場合、利用者が本サービス利用申込の際またはその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレス宛に送信した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。
（3）その他、当社が適切と判断する方法（電話などを利用した緊急連絡など）で通知を行うことがあります。
27. 当社への連絡方法
本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するWebサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。
28. 分離可能性
本規約の１以上の条項が司法の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項の有効性ないし履行可能性は何らの影響も受けないものとします。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い利用者および当社の当初の意図を反映した条文に変更するものとします。
29. 信義則
本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈等についての疑義が生じた場合は、利用者および当社の間にて誠意をもって協議し、信義に則して解決するものとします。
30. 準拠法
本規約の効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
31. 裁判管轄
本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所をもって合意上の管轄裁判所とします。
２０１７年４月１日 制定
２０１７年５月２２日 改定
２０１８年８月１６日 改定